山武市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
なお、遊休農地調査は、農地利用最適化推進委員が、農業委員と協力して、毎年度実施するものでございます。 現在集計中の今年度調査におきましては、新たな荒廃農地等は確認されておりません。
なお、遊休農地調査は、農地利用最適化推進委員が、農業委員と協力して、毎年度実施するものでございます。 現在集計中の今年度調査におきましては、新たな荒廃農地等は確認されておりません。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業については、農地の集積、集約化に係る情報収集等の業務をより効果的に行うため、農地利用最適化推進委員が農地等の利用状況を調査するタブレット端末等を導入することから、96万2,000円を増額補正するもので、財源については県負担金、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
農地台帳の法定化と新たな農業委員、農地利用最適化推進委員は、農地台帳に基づく面積で、それを基にして選ばれています。そして活動が行われております。農地面積１，２５４ヘクタールをはじめとする農業情報をもっときちんと市民に伝える、そうすれば、市民も幾らか関心を持ってもらえる、そういうふうに思います。ホームページ等できちんと整理をして、農業データを伝えるということに努めていただきたい。いかがでしょうか。
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） 農業委員会については、３月１２日に土地所有者からも土地利用者に対し、是正に向け早急に対応を求めるよう区域担当の農地利用最適化推進委員が訪問し、お話をしました。
また、５月に開催されました農業委員会総会後に、農業委員、農地利用最適化推進委員に当該支援金につきまして説明を行ったところでございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。今の答弁でしっかりとやるべき周知はしているというのが分かりました。
一番の特徴は、農地利用最適化推進委員の新設です。今までなかった制度であります。農地利用最適化のため担当区域を決めて現場活動を行うものです。推進委員設立の趣旨が我孫子市の農業にいかに反映され、変化が実感できるのか、お答えください。 農地法改正から１３年が過ぎました。
農業委員会では、毎年７月から８月にかけて市内の農地を、農業委員及び農地利用最適化推進委員で現地調査を実施して、遊休農地の把握に努めているところでございます。この調査で遊休農地と判断された農地につきましては、所有者等に対して耕作意思の確認、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理事業の活用や担い手への貸付け意向を確認した上で、耕作再開の働きかけをしております。
◎農業委員会事務局長（千原秀樹） 認定第１号に関する第１点目、農地利用最適化推進事業において報酬が増えた理由についてですが、農地利用最適化推進委員に対する報酬は活動時間に関係なく月額２万6,000円となります。令和元年度は、定数13名に対し１名の欠員が生じていました。このため、令和２年７月の委員改選により定数どおり13名となったことから、報酬が増えたところです。
議案第３号、我孫子市農業委員会農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、慎重に審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情の審査結果について御報告いたします。 陳情第９号、新しい公園の新設用地を確保し、整備を求める陳情書について、慎重に審査いたしました結果、賛成なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。
議員御承知のとおり、農業委員会等に関する法律の改正により、農地利用最適化が重点業務として位置づけられ、平成30年７月20日から農地利用最適化推進委員が新設されて現在の体制になり、３年近くが経過したところであります。
議案第３号は、市の農地面積が減少したため、農業委員会等に関する法律施行令に定められた定数の基準に従い、我孫子市農業委員会農地利用最適化推進委員の定数を１人減員するため、我孫子市農業委員会農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正するものです。 議案第４号は、東消防署湖北分署に配置している水槽付消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、当該車両を更新するものです。
引き続き農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携し、遊休農地の解消に努め、農地利用の適正化に取り組まれたい。 以上、検討改善事項について申し上げましたが、最後に、市長をはじめ執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分に把握・認識され、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに配慮された、的確な予算執行に当たられることを強く要望し、予算特別委員会の審査報告を終わります。
また、地域の農地最適化活動に重点を置いた農地利用最適化推進委員というものが新設されました。こちらは、農業委員会が15名の委嘱を行いました。農業委員16名、農地利用最適化推進委員15名によりお互いの業務を補完し、連携して農地等の利用の最適化を進めているところでございます。以上でございます。 ◆11番（村越誠君） 続いて、生涯学習部のほうに質問させていただきます。
本市といたしましては、既にプラン策定済みの３地区の見直しはもちろんのこと、未策定の地区につきましても、地域の代表者や農業の担い手に対し、見直しの必要性や制度の周知を行い、県、ＪＡ、農業センターなどと連携し、地域の実情を把握している農業委員や、農地利用最適化推進委員の皆様にもご協力いただきながら、プランの見直し及び新規策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
経歴を拝見しますと、最後に農地利用最適化推進委員をされております。これは、兼職するというか、農業委員と、現在に至っているわけですから、最適化推進委員もやりつつ農業委員になるのか、あるいはこちらを辞されて農業委員になるのか、ちょっとそこら辺の説明をお願いいたします。 ○議長（板橋睦） 渡邊農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（渡邊文秀） お答えいたします。
農業委員会と農地利用最適化推進委員による体制となりました。 そこで、耕作放棄地の発生防止や解消等を図ることが農地利用の最適化を図る重点項目に位置づけられた中、市内の耕作放棄地についてですが、現在、市内の総農地面積は約１万１，３００ｈａであります。
農地利用最適化交付金は農地の集積集約化や遊休農地の発生防止、解消を進めるため、農業 委員及び農地利用最適化推進委員の日々の農地利用最適化活動やその成果に応じて支払われ る交付金で、委員の報酬に上乗せする財源として交付されるものです。
また、農業委員及び農地利用最適化推進委員は、担当地区等の個別パトロールを適宜実施することで、耕作されなくなった農地の早期発見に努めているところでございます。